仲介手数料 計算ツール（売買）

仲介手数料とは

仲介手数料は、不動産会社の仲介によって売買契約が成立したときに支払う「成功報酬」です。宅地建物取引業法により上限が定められ、これを超える金額を請求することはできません。契約が成立しなければ、原則として発生しません。本ツールはこの法定上限を試算します。

売買価格別の早見表（税込）

取引額が400万円を超える一般的な価格帯では、仲介手数料の上限（消費税込み）は次の通りです。

売買価格	仲介手数料の上限（税込）
1,000万円	39.6万円
3,000万円	105.6万円
5,000万円	171.6万円
8,000万円	270.6万円
1億円	336.6万円

上限額の計算方法

取引額（税抜）を区分ごとの料率で計算し合算します。400万円超は「売買価格×3%＋6万円」の速算式が便利です。

取引額（税抜）	仲介手数料の上限（税抜）
200万円以下	取引額 × 5%
200万円超〜400万円以下	取引額 × 4% ＋ 2万円
400万円超	取引額 × 3% ＋ 6万円

上記に別途、消費税10%が加算されます。

仲介手数料と消費税

仲介手数料はサービスの対価のため、消費税の課税対象です。速算式（×3%＋6万円など）で求めた額は税抜で、実際の支払額にはこれに10%を加えます。例えば3,000万円の物件なら、税抜96万円＋消費税9.6万円＝105.6万円が上限です。

相場と「両手・片手」

実務では、多くの不動産会社が法定上限どおりに請求するのが一般的で、これが事実上の相場です。売主・買主の双方から手数料を受け取る「両手仲介」と、片方のみの「片手仲介」があり、両手の場合は値引きの余地が生まれることもあります。

支払い時期

一般に、売買契約の締結時に半額、物件の引渡し（決済）時に残り半額を支払うケースが多く見られます。具体的なタイミングは媒介契約の内容によります。

値引き交渉のコツ

仲介手数料は上限であり、値引きの相談は可能です。両手仲介になりうるケースや、購入の意思が固く取引がまとまりやすい場合は応じてもらいやすい傾向があります。ただし手数料の安さだけでなく、対応の質やサポート内容も含めて比較することが大切です。

仲介手数料以外にかかる費用

購入時には、仲介手数料のほかに、不動産取得税・登録免許税・印紙税などの税金、登記費用、住宅ローンの事務手数料・保証料、火災保険料などがかかります。また、依頼主の特別な依頼による広告費や、低廉な物件（800万円以下）の現地調査費は、別途請求される場合があります。購入時の税金は「取得税計算ツール」、保有後は「固定資産税・都市計画税ツール」で試算できます。

よくある質問