施工床面積（共用部含む）
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延床面積（容積対象・上限）: —
建築面積の上限
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満額建築時の概算工事費
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法規・チェックポイント
- 実効容積率は、前面道路の幅員（×0.4／0.6）によって指定容積率を下回る場合があります。
- 道路・隣地・北側斜線、日影規制、高度地区により、上限まで建てられないことがあります。
- 防火・準防火地域では、構造・外壁・開口部に制約があり、コスト増の要因となります。
- 角地や特定行政庁の指定により、建蔽率が緩和（＋10％）される場合があります。
- 接道義務（幅員4m以上の道路に2m以上接道）とセットバックの要否をご確認ください。
- 集合住宅の共用廊下・階段、駐車場（延床の1/5まで）、EV昇降路等は容積率に算入されず、施工床面積は容積対象の上限を上回ります。
※ 本診断は指定建蔽率・容積率に基づく概算です。実際の建築可能ボリュームは、用途地域・各種斜線・日影・防火規制等により変動します。確実な検討は無料の個別診断をご利用ください。
建蔽率・容積率とは
建蔽率は、敷地面積に対する建築面積（真上から見た建物の面積）の割合です。容積率は、敷地面積に対する延床面積（各階の床面積の合計）の割合を指します。どちらも都市計画で用途地域ごとに上限が定められ、この範囲内で建物の規模が決まります。
用途地域による上限の例
建蔽率・容積率は用途地域で大きく変わり、住居系は低め、商業系は高く設定されます（代表例）。
| 用途地域 | 建蔽率 / 容積率 |
|---|---|
| 第一種低層住居専用 | 30〜60% / 50〜200% |
| 第一種住居地域 | 60% / 200〜400% |
| 近隣商業地域 | 80% / 200〜400% |
| 商業地域 | 80% / 200〜1300% |
容積対象と施工床の違い
本ツールでは「容積対象延床（法定上限）」と「施工床面積（共用部含む）」を分けて表示します。共用廊下・階段や駐車場、エレベーター昇降路などは容積率に算入されないため、実際に施工する床面積は容積対象の上限を上回ります。費用は施工床ベースで概算しています。
よくある質問
建蔽率・容積率はどこで確認できますか？
市区町村の都市計画情報（窓口やWeb）、または不動産会社の重要事項説明で確認できます。物件広告にも記載されることが多いです。
角地だと有利と聞きました。
特定行政庁が指定する角地等では、建蔽率が10%緩和される場合があります。詳細は自治体の条件をご確認ください。
建ぺい率と容積率の違いは？
建ぺい率は敷地に対する建築面積（1階の水平投影）の割合、容積率は敷地に対する延床面積の割合です。前者が建物の広がり、後者が総量・階数を左右します。
用途地域で何が変わりますか？
建てられる用途、建ぺい率・容積率の上限、高さや斜線制限などが変わります。同じ広さの土地でも建てられる規模が大きく異なります。