日本への海外送金の実務｜土地・建築費の送金、100万円超の報告、支払いタイミング

日本へ大きな資金をどう送る？土地・建築費は通常、SWIFTで日本円口座へ送金します。1回100万円相当を超える国外送金は金融機関が「国外送金等調書」を税務署に提出し、銀行は資金源の確認も行います。送金は支払いの時期に合わせて計画するのがコツです。

① 海外送金の全体像

海外から日本へ資金を移す基本は、海外の銀行からSWIFT送金で日本国内の銀行口座（日本円）へ着金させる流れです。着金まで概ね数営業日、経由銀行手数料や為替が発生します。非居住者の日本口座開設はハードルがあり、法人の口座や、信頼できる体制を通じて進めるのが現実的です。

② 100万円超は税務署へ報告 ―「国外送金等調書」

1回あたり100万円相当を超える国外送金（受取・送金）については、取り扱う金融機関が「国外送金等調書」を税務署に提出します。これは送金そのものに課税されるわけではなく、資金の流れを把握するための報告制度です。やましい資金でなければ問題はありませんが、原資（売却代金・預金・贈与など）を説明できるようにしておきましょう。

③ 銀行のマネロン対策と資金源の証明

銀行は犯罪収益移転防止法にもとづき、本人確認と資金の出所（ソース・オブ・ファンド）の確認を行います。大口・初めての送金では、追加資料を求められることがあります。次のような書類を用意しておくと手続きが滑らかです。

• 不動産の売買契約書・工事請負契約書（送金の目的を示す）。
• 資金の原資がわかる資料（売却・給与・預金・贈与の記録など）。
• 本人確認書類、会社で送る場合は登記事項証明書等。

④ 建築費の支払いと送金のタイミング

注文住宅の代金は一括ではなく、工程に応じて分割で支払うのが一般的です。送金は各支払い時期に合わせて、為替や着金日数を見込んで計画します（下表は一般的な目安で、契約により異なります）。

支払い条件や進捗の確認は、海外オーナーへの進捗報告・遠隔の施工管理とあわせて運用します。

⑤ 海外オーナーがやっておくこと

• 口座の確保——日本円の受け皿（法人口座など）を早めに用意。
• 本国側の規制確認——国によっては個人の対外送金に上限・手続きがあります。送金元の国のルールも必ず確認を。
• 為替・手数料——経由銀行手数料、為替スプレッド、所要日数を見込む。
• 専門家連携——税理士（税務・出口）・銀行担当と、送金の前に段取りを確認。

東和建設の役割と、よくある誤解

送金そのものは銀行、税務は税理士の領域です。当社は建築会社として、送金の目的を裏づける契約書・請求書・支払いスケジュールを明確にし、海外からの支払いが滞らないよう段取りに協力します。

海外送金は「正しく準備すれば滞らない」実務です。鍵は、送金の目的（契約）と資金源を説明できること、そして支払い時期に合わせた計画。本記事は税務・法務の助言ではありません。具体的な手続きは取引銀行・税理士にご確認ください。支払いスケジュールを含む建築の段取りは、無料でご相談いただけます。